日本全国利用者多数の「ふるさと納税」とは、寄付したい日本全国の各地域（自治体）へ寄付することで、その金額に応じた、所得税の還付や住民税の控除をうけられる制度です。さらに地方貢献し、返礼品ももらえます。(一部適用されない地位もあります)　寄付先は生まれ育った地域・出身ではないけど応援したい地域など寄付できる自治体は自由で、1月1日〜12月末日までの受付になります。

図解・一例

控除は寄付額のうち2,000円は自己負担になりますがそれを越える部分について、所得税と住民税から基本的に控除されます。（ただし控除には限度額があります。）
例えば、年収300万円以上の給与所得者の方で独身の場合、30,000円のふるさと納税を行うと、自己負担の2,000円を超える部分、つまり30,000円－2,000円＝28,000円が住民税や所得税から控除されます。
2,000円は負担になりますがそれ以上の価値の返礼品をもらえるとお得感も大きく、高年収の人ほどその魅力がUPします。
何もせず納税するより、節税しながらお得な特産品をもらえた方が良いですよね？

基本的にふるさと納税を適用させるには「確定申告」をする必要がありますが、確定申告をする必要のない人(例：サラリーマン)でもワンストップ特例制度の利用で簡単にふるさと納税が利用できます。

ワンストップ特例制度を利用できる条件

●確定申告をする必要のない通常のサラリーマンのような給与所得者等
●1月1日〜12月末日までの寄付先が5自治体以内
●自治体へ申し込みするたびに簡単な申請書を郵送している
上記3条件が全て当てはまる場合ワンストップ特例制度を利用でき確定申告をしなくてもOKです。

控除の対象

ワンストップ特例制度を利用する

所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が翌年度住民税から控除されます。

確定申告をする

所得税分はその年の所得税から控除（還付）され、住民税分は翌年度の住民税から控除（住民税の減額）されます。

ふるさと納税額／年間の寄付金額上限の目安

自己負担額の2,000円を除いた全額控除されるふるさと納税ですが、上限があります。年間上限を超えた金額については、全額控除の対象となりませんのでご注意ください。ふるさと納税にお申し込みする前に、年間の所得を想定し上限を算出して理解しておくことが大事です。自身が持つ控除額をオーバーするとお得感も減ります。
限度がどのくらいか収入・家族構成などによって変動するので、ふるさと納税サイトにあるシミュレーションや目安表からご自分の目安額がわかるので確認みてください。